茅野市、東急不動産株式会社、東急リゾーツ&ステイ株式会社、一般社団法人諏訪広域脱炭素イノベーション協会は、持続可能な循環共生型の脱炭素社会(地域循環共生圏)の創造を通じたカーボンニュートラルなまちづくりに資することを目的とした、包括連携協定を締結しました。

 

■目的

持続可能な循環共生型の脱炭素社会(地域循環共生圏)の創造を通じたカーボンニュートラルなまちづくりに資することを目的としています。

 

■「地域循環共生圏」とは

「地域循環共生圏」は、2018 年 4 月に閣議決定した「第五次環境基本計画」において国が提唱された概念で、各地域が美しい自然景観等の地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方です。「地域循環共生圏」は、農山村も都市も活かす、地域の活力を最大限に発揮する構想であり、その創造によりSDGsやSociety5.0の実現にもつながるものとされています。

 

■「協定概要」

次の事項について連携し協力することとしています。 

1.         森林資源を核とした持続可能な地域循環(もりぐらし)の推進に関すること

2.         SDGs、カーボンニュートラルの推進に関すること

3.         再生可能エネルギーの地産地消に関すること

4.         防災・減災のまちづくりの推進に関すること

5.         安全・安心で快適な暮らしの実現に関すること

6.         高齢者・子育て世代に配慮したまちづくりの推進に関すること

7.         魅力ある産業・サービスの創出に関すること

8.         交流・関係人口の創出及び移住・定住の促進に関すること

9.         その他本協定の目的を達成するために必要な事項に関すること

 

 


この度、茅野市様、東急不動産様、東急リゾーツ&ステイ様と包括連携協定を終結させていただきましたことにつきまして、関係していただきました皆様に御礼を申し上げます。

今後、茅野市における「持続可能な循環共生型の脱炭素社会(地域循環共生圏)の創造を通じたカーボンニュートラルなまちづくりに資することを目的」に関係者皆様と力を合わせて前進してまいりたいと思っております。 

 

代表理事 元木 誠